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弁理士

独立開業すれば年収
1000万円～1億円

主催団体・・・特許庁総務部秘書課弁理士室

独立開業者のなかには長者番付に名前がのる人もいる

身近な日用雑貨にも、なかなかオシャレで工夫されたモノが多いですが、そういった商品に関する特許、実用新案、意匠・商標を特許庁に出願する手続きを代行するのが弁理士の主な仕事です。一刻を争う国際出願の業務にも携わるので、語学力はもとより、幅広い分野での豊富な知識も要求されます。

試験は1次（短答式）、2次（論文式）、3次（口述式）からなります。試験制度は2002年度に変更。1次では産業財産権法四法と条約に加えて、著作権法と不正競争防止法が問われることになります。2次では特許・実用新案法、意匠法、商標法が必須科目で、機械工学・物理化学・情報通信工学・民法等が選択科目。大学院修了者、技術士等、一定の資格を有する者は選択科目が免除されます。3次は、条約を除く産業財産権法について各科目約10分程度試問されます。

2000年に新弁理士法が制定されたことにより、一定の研修と試験を条件に、弁護士との共同受任による特定侵害訴訟代理権が認められたことで、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活躍が期待されています。

受験資格	制限なし	誰でも受験できる。
学び方	スクール、答練会	スクールに通うほか、答練会などに参加する方法もある。
取得期間の目安	3年～5年	平均受験回数が3.64回。1年～2年で合格する人もいれば、10年以上勉強している人もいる。
受験費用	1万2000円	1次試験～3次試験の受験料。
試験時期	5月（1次試験）	短答式試験が5月。論文式試験が7月。口述式試験が10月。
申込期間	４月上旬～中旬
合格率	7.1％	短答式試験は7割程度を正解しなければ合格はむずかしいといわれる。これと論文式、口述式試験を続けてパスして合格できる。
取得者の傾向	職種としては、特許事務所に勤めている人と会社員の割合が多い。理工系大学出身者が8割以上を占めているのも特徴。近年、女性の合格者の割合も増えている。平均年齢は33.8歳（2004年度）。

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