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行政書士

建設業許可申請の目安
(神奈川県での場合)1件
22万円以上
主催団体・・・(財)行政書士試験研究センター

あらゆる分野で規制緩和が進み、活躍できるフィールドは拡大中!


外国人の出入国・帰化、建設業許可、農地転用・開発・・・。これらはすべて書類を作成し、行政庁の許可や認可といった手続きを踏まないとできない。また、会社や法人の設立などにも書類の作成と手続きが必要。行政書士はこうした煩雑な書類作成や手続きを本人に代わって行う専門家です。

独立も可能ですが、簿記、英検、宅建など実務資格とのダブルライセンスが開業を有利にします。たとえば、損害保険代理店との兼業で建設会社や運送会社を顧客にしたり、宅建を組み合わせることにより農地転用や開発の許可申請手続き等、不動産関連専門の業務を行うなど。これらを活用すれば、より効率的な事務所経営が可能になります。

試験は、行政書士の業務に必要な法令等(行政書士法、同法施行規則、憲法、民法、行政法など)から択一式および記述式で40題、一般教養が択一式で20題出題される。受験資格の制限はない。弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者、国または地方公共団体の公務員等として行政事務等の担当期間が通算20年以上になる者等は日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録、各都道府県の行政書士会に入会すれば行政書士の資格が得られる。


受験資格 制限なし 規制緩和の一環として、平成12年度に行政書士法が改正され、受験資格は撤廃された。
学び方 スクール、
通信教育
独学にも向くが、スクール等を使えばさらに効果的。実務では英検2級、簿記2級程度の知識やパソコンが使えれば軌道に乗るのも早い。
取得期間の目安 1年〜
2年
憲法、民法、行政法などの過去の問題を繰り返しやり、確実に覚えるのが近道。
受験費用 7000円 受験料。開業には登録手数料などが必要になる。
試験時期 10月 例年10月第4日曜日に実施。願書受付は例年8月頃。
合格率 2.9% 平成15年度の全国の合格率。
取得者の傾向 行政書士のうち6割以上が試験合格者。女性は全体の約10%。


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