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公認会計士


書面による相談料1件

35万円以上
主催団体・・・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室

難関試験を突破すれば、財務の専門家として高収入の期待大


公認会計士法によって定められた国家資格。司法試験、国家公務員I種、不動産鑑定士と同レベルの超難関試験ですが、取得できれば一生ものであり、独立も可能。企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行えます。大きな特徴は、顧客の利益のみを守る弁護士や税理士、弁理士と違い、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益を保護することです。粉飾決算など証券市場での不正を監視するのが本来的な業務であるからこそ“公認”の2文字が付いています。このほか、財務に関する調査、立案や会計指導が主な業務です。

試験は3次まであり、1次試験は大学・短大卒業者などは免除されます。2次試験は平成7年から短答式と論文式の2段階になりました。2次試験に合格後、登録すれば会計士補になり、1年間の実務補習、2年間の業務補助等を経て、3次試験合格後、登録すれば公認会計士となれます。

なお、現在「3段階・5回」となっている試験体系は平成18年から変更。短答式と論文式の「1段階・2回」へと簡素化し、試験科目の一部免除や科目合格制も導入するなど、公認会計士の質を確保しつつ、多様な人材を輩出できるようにしていく方向となっています。


受験資格 制限なし
(1次)

ただし、大学・短大卒業者、司法試験1次合格者、不動産鑑定士試験1次合格者などは1次試験は免除される。

学び方 スクール、通信教育

短期間で合格するには、スクールなどで勉強することが効果的。

取得期間の目安 5年〜8年

次試験合格まで5年くらいは当たり前。3次試験を受けるにはさらにその後、1年間の実務補習、2年間の業務補助等が必要。

受験費用 7300円
(1次)
9000円
(2次)

受験料は1次7300円、2次9000円。3次は1万5300円。

申込期間 11月頃(一次)、4月頃(二次) 3次は10月頃
試験時期

1月(1次)

1次が1月、2次短答式が5月、論文式が8月。3次は筆記が11月、口述が翌1月〜3月。

合格率 8.4%
(2次)

難関は2次試験。原価計算、簿記などの計算問題や経済は点差が開きやすい。3次合格後、登録すれば税理士の資格も取得できる。

取得者の傾向

3次試験合格後、晴れて公認会計士となるが、9割が2次合格後の会計士補のインターンから。平成16年の2次試験合格者のうち、女性は261人。年齢は25歳以上30歳未満が41.9%を占めた。



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