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公認会計士
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書面による相談料1件
35万円以上 |
主催団体・・・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室
難関試験を突破すれば、財務の専門家として高収入の期待大
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公認会計士法によって定められた国家資格。司法試験、国家公務員I種、不動産鑑定士と同レベルの超難関試験ですが、取得できれば一生ものであり、独立も可能。企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行えます。大きな特徴は、顧客の利益のみを守る弁護士や税理士、弁理士と違い、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益を保護することです。粉飾決算など証券市場での不正を監視するのが本来的な業務であるからこそ“公認”の2文字が付いています。このほか、財務に関する調査、立案や会計指導が主な業務です。
試験は3次まであり、1次試験は大学・短大卒業者などは免除されます。2次試験は平成7年から短答式と論文式の2段階になりました。2次試験に合格後、登録すれば会計士補になり、1年間の実務補習、2年間の業務補助等を経て、3次試験合格後、登録すれば公認会計士となれます。
なお、現在「3段階・5回」となっている試験体系は平成18年から変更。短答式と論文式の「1段階・2回」へと簡素化し、試験科目の一部免除や科目合格制も導入するなど、公認会計士の質を確保しつつ、多様な人材を輩出できるようにしていく方向となっています。
受験資格 |
制限なし
(1次) |
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学び方 |
スクール、通信教育 |
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取得期間の目安 |
5年〜8年
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受験費用 |
7300円
(1次)、
9000円
(2次) |
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申込期間 |
11月頃(一次)、4月頃(二次) |
3次は10月頃 |
試験時期 |
1月(1次)
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合格率 |
8.4%
(2次) |
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取得者の傾向 |
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