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司法試験

会社法務又は金融法務を
担当すれば年収

2000万円〜10億円
主催団体・・・司法試験委員会

平成18年に新試験がスタート!現行試験との兼ね合いにも注目


国家公務員の裁判官と検察官。民間人で自由業の弁護士。いずれが目標でもまずは司法試験を受けます。裁判官と検察官は最高裁や法務省など組織の中で働くので、転勤や定年もあるが報酬は安定し、身分も保証されます。弁護士は高額所得の代表格ですが、専門分野により収入に幅があります。通常は、先輩の事務所で見習いを行う“イソ弁”(勤務弁護士)から始めることが多い。

受験資格は制限なし。第一次試験は一般教育科目と外国語ですが、4年制大学で必要単位を取得していれば免除されます。第二次試験は短答式、論文式、口述試験の3段階に分かれています。試験合格後は1年半の司法修習を受け、この間に書物で学んだ知識を実際の事件に応用する力を養います。修習修了後の試験に合格して初めて有資格者に。その後、裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進みます。近年は7割以上が弁護士になっています。

平成8年度から導入された合格枠制も8年間で廃止。平成16年4月にはロースクール(法科大学院)が開校。平成18年の初の修了予定者を対象とする試験から新司法試験がスタートします(現行の司法試験も平成22年まで並行して実施)。今後の合格者増員のための方策や、現行試験と新試験が併存する期間の両試験の合格者割合などは現在も検討中。その動向に注目が集まっています。


受験資格 制限なし

司法試験法第4条に該当する者は第一次試験が免除される。

学び方 スクール

入門講座、入門講座に論文対策講座・択一対策講座、答練等を含んだコースなどがある。

取得期間の目安 2年〜

少なくとも2年は勉強し、試験を受け、合格者はさらに1年半の司法修習を行い、修習修了時の試験に合格後、法曹三者に。

受験費用 8600円
(一次)

1万1500円
(二次)

第一次試験の受験手数料8600円。第二次試験の受験手数料1万1500円。

申込期間 11月下旬〜12月上旬
(一次)、
2月中旬〜下旬(二次)
-
試験時期 1月(一次)、5月(二次)

一次は例年1月上旬、二次は短答式が5月上旬〜中旬、論文式が7月中旬の2日間、口述試験は10月下旬の5日間にわたって行われる。

合格率 2.97%
(対出願者)

平成16年度の数字。口述試験まで進めば、約9割は合格している。合格者の平均年齢は28.95歳で、大学生の占有率は16.3%。

取得者の傾向

試験制度の改革等により、若年化している。平成16年度の女性の占有率は24.5%。



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