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司法書士

首都圏の司法書士の平均報酬年額の目安
約1700万円

主催団体・・・各都道府県の法務局総務課

法律手続きの専門家として、社会的ステイタスも高く高収入


近年では毎年2万人以上が受験するが、合格者は500〜900人程度という難関資格。

試験には筆記試験(7月)と口述試験(10月)があり、筆記試験は午前の部と午後の部があります。午前の部では憲法、民法、商法、刑法に関する知識について択一式で出題。午後の部では供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などについての択一式と、不動産登記、商業(法人)登記に関する知識についての択一式および記述式で出題。択一式は午前の部、午後の部それぞれ35問で105点満点。記述式は2問で52点満点。いずれかが一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格。筆記試験合格者はさらに口述試験を受け、合否が決定する(筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除)。
 
合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会する。一般には、司法書士事務所で経験を積んでから開業する場合が多い。
 
2002年の司法書士法改正で、簡易裁判所の訴訟代理権などの付与が認められ、報酬基準も削除されました。また、2005年3月施行の新「不動産登記法」により、登記申請手続きがオンライン化されます。これに伴い、試験実施方法が変更になる可能性もあります。

受験資格 制限なし

年齢、性別、学歴などの制限は特にない。

学び方 スクール、
通信講座

講座を受けるのが合格への近道。カリキュラムは各スクールにより異なる。

取得期間の目安 2年〜10年

超難関資格。長期的プランを立て、チャレンジしている人が多い。

受験費用 6600円

受験手数料(筆記・口述すべて含む)。

試験時期 7月
(筆記試験)

月に筆記試験(午前の部と午後の部の両方を受ける)、10月に口述試験。

合格率 2.9%

平成16年度の結果。ここ数年、常に2%台の難関である。

取得者の傾向

平成16年度の場合、合格者の平均年齢は約31歳だが、25歳前後の数が最も多く、出願者とあわせて20代が増えている。女性は全体の23%を占めている。



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