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司法書士

首都圏の司法書士の平均報酬年額の目安
約1700万円

主催団体・・・各都道府県の法務局総務課

法律手続きの専門家として、社会的ステイタスも高く高収入

近年では毎年2万人以上が受験するが、合格者は500～900人程度という難関資格。

試験には筆記試験（7月）と口述試験（10月）があり、筆記試験は午前の部と午後の部があります。午前の部では憲法、民法、商法、刑法に関する知識について択一式で出題。午後の部では供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などについての択一式と、不動産登記、商業（法人）登記に関する知識についての択一式および記述式で出題。択一式は午前の部、午後の部それぞれ35問で105点満点。記述式は2問で52点満点。いずれかが一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格。筆記試験合格者はさらに口述試験を受け、合否が決定する（筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除）。
　
合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会する。一般には、司法書士事務所で経験を積んでから開業する場合が多い。
　
2002年の司法書士法改正で、簡易裁判所の訴訟代理権などの付与が認められ、報酬基準も削除されました。また、2005年3月施行の新「不動産登記法」により、登記申請手続きがオンライン化されます。これに伴い、試験実施方法が変更になる可能性もあります。

受験資格	制限なし	年齢、性別、学歴などの制限は特にない。
学び方	スクール、通信講座	講座を受けるのが合格への近道。カリキュラムは各スクールにより異なる。
取得期間の目安	2年～10年	超難関資格。長期的プランを立て、チャレンジしている人が多い。
受験費用	6600円	受験手数料（筆記・口述すべて含む）。
試験時期	7月（筆記試験）	月に筆記試験（午前の部と午後の部の両方を受ける）、10月に口述試験。
合格率	2.9％	平成16年度の結果。ここ数年、常に2％台の難関である。
取得者の傾向	平成16年度の場合、合格者の平均年齢は約31歳だが、25歳前後の数が最も多く、出願者とあわせて20代が増えている。女性は全体の23％を占めている。

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