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社会保険労務士

顧問報酬の目安。30人未満の事務所なら1件につき
月5万円
主催団体・・・全国社会保険労務士試験センター

法人化の解禁により、資格取得後の可能性が広がる




労務や保険、年金などの法規に基づく申請書の作成・提出が主な仕事。扱う法規は100を超え、業務のフィールドは広い。年俸制導入やリストラなど企業の人事・労務の変化や高齢社会の到来で年金が注目される今、非常に有望な資格です。昭和62年度には9173人だった受験者が平成15年度には5万1689人と5.6倍に膨れ上がりました。

試験は厚生労働省による国家試験。受験資格は@大学で62単位以上を修得している、短大・高等専門学校・一定の専門学校を卒業しているA会社や労働組合で3年以上、労働社会保険諸法令に基づく事務を行ってきたB行政書士の資格取得者など、のいずれか。試験科目は「労働基準法および労働安全衛生法」、「雇用保険法」、「健康保険法」、「国民年金法」などの8つ。資格を名乗るには、都道府県の社会保険労務士会会員であることが条件となっています。


受験資格 短大・高等専門学校卒業以上 ほかに大学の62単位以上の修得者、労働社会保険諸法令に関する実務経験3年以上の者、行政書士有資格者など。
学び方 スクール、
通信教育
講座を受けるのが合格への近道。カリキュラムは各スクールにより異なる。
取得期間の目安 1年〜
4年
学習開始から試験合格までの期間。合格に必要な知識をいかに効率的に身につけるかが期間短縮のカギ。
受験費用 9000円 受験料は9000円。合格後の登録料が5万円(その他、都道府県の社会保険労務士会の入会金と年会費も必要)。
試験時期 8月
(平成15年度の場合)
正式には4月の官報で発表。選択式および択一式。合格発表は11月中旬(平成15年度の場合)。
合格率 9.2% 平成15年度の合格率。
取得者の傾向 30代が中心だが、十数年前に比べると20代の比率も高くなっている。女性の比率は36%強。人事・総務の仕事に就いている人や銀行員なども多い。中小企業診断士や行政書士とのダブル取得も多い。


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