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宅地建物取引主任者

不動産会社なら
毎月の手当てが

1万円〜5万円
主催団体・・・(財)不動産適正取引推進機構試験部

金融、流通など活躍の場が不動産業界以外にも広がっている


土地の形質や地積、建物の形質や構造および種別、さらに土地および建物についての法令や価格評定など、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有していることを判定する資格が宅地建物取引主任者です。事務所に5人に1人の割合で有資格者を置くように法律で定められている不動産業界ではもはや必須資格です。

土地や建物は生活や企業活動の基盤ともなるもの。その売買、賃貸借取引のエキスパートである宅地建物取引主任者の活動の場は、いまや不動産業界だけにとどまらなくなった。たとえば、担保として土地を扱う銀行、顧客の資産設計を考えた営業を始めた生保業界などがある。このほか、店の立地が売り上げを左右する外食産業や小売業などでも、店舗開発担当者として有資格者が歓迎されています。

住宅の購入や売却などをきっかけに興味を持ったり、自己啓発のために受験勉強をする人も多い。民法の基礎を学ぶこともでき、司法試験などほかの資格を取る足がかりともなるため、取得後は幅広く使えるのが魅力の一つです。不動産業界に転職や再就職を考えている人に人気があります。

受験資格 制限なし 学歴・年齢・経験に関係なく誰でも受験できる。宅地建物取引主任者証は5年後との更新が義務付けられている。
学び方 スクール、
通信講座
民間のスクール、通信講座とも宅建の講座は豊富。内容もさまざまで入門講座、直前講座、合宿ゼミなどバラエティに富んでいる。
取得期間の目安 6ヶ月〜
土地や建物の構造、税金・権利に関する民法などを学ぶ。合格後、登録をするには2年の経験を積むか、講習を受ける必要がある。
受験費用 7000円 2002年度の受験費用。スクール、通信講座の受講料は5万円〜20万円。このなかには模擬試験の受験料も含まれている場合が多い。
試験時期 10月 例年10月第3日曜日に全国一斉に実施されている。試験は4肢択一のマークシート方式で全50問。試験時間は2時間となっている。
合格率 15.3% 2003年度の合格率。例年、合格率は、15%前後となっている。
取得者の傾向 合格者を職業別でみると、不動産業界22.3%、金融関係10.0%、建設関係14.7%、他業種22.2%、学生11.4%、主婦5.0%、その他14.4%となっている。


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