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土地家屋調査士

建物の表示登記報酬
1件の目安

約8万円
主催団体・・・各都道府県の法務局総務課

不動産に関する法律と調査・測量技術のプロ


重要な財産である土地や建物は、法務局にある登記簿に記録することにより、その権利が保全される。土地家屋調査士は、土地の分割や建物の新増改築などの際、顧客の依頼によってその土地や建物がどこにあって、どのような形をしているか、また、どのような用途に使用されているかなど、不動産投機に必要な調査・測量をして、図面作成・申請手続きなどを行う測量および法律の専門家です。

受験資格に特に制限はありません。試験は、まず筆記試験(午前の部と午後の部)があり、午前の部では主に不動産の表示に関する登記の知識が問われ、午後の部では平面測量や作図の知識および技能が問われる。午前の部・午後の部とも、一定の基準点に達しない場合には、不合格になる。筆記試験合格後、口述試験を受ける。なお、測量士・測量士補、建築士などの有資格者は午後の部の試験が免除される。

さらに、2002年の法改正により、筆記試験合格者は、次回の筆記試験および次々回以降の午後の部の筆記試験が免除されることになった。また、同じく法改正により、土地家屋調査士会の報酬基準が削除された。


受験資格 制限なし 年齢・性別・学歴などの制限はなく、誰でも受験できる。
学び方 スクール、
通信教育
講座を受けるのが合格への近道。カリキュラムは各スクールにより異なる。作図を美しく丁寧に行う練習も必要。
取得期間の目安 1年〜
3年
まずは、筆記試験午後の部免除のための資格取得がオススメ。
受験費用 7200円 受験料は9000円。合格後の登録料が5万円(その他、都道府県の社会保険労務士会の入会金と年会費も必要)。
試験時期 8月
(筆記試験)
筆記試験は例年1回、8月中旬の日曜日に行われる。これに合格すれば、11月に口述試験を受ける。。
合格率 6.3% 平成15年度の合格率。相当に難関なので、知識、書式演習をしっかりと勉強してから試験に臨みたい。
取得者の傾向 平成15年度の合格者の場合、平均年齢は33.64歳。女性の比率は5.8%。土地家屋調査士の主な仕事の内容は不動産登記をめぐるものだけに、司法書士とのダブル取得のケースも多い


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