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税理士

資本金500万円未満の法人の
顧問報酬の目安は年に

約60万円
主催団体・・・国税審議会税理士分科会

OAの発達で事務処理から解放され、コンサルティング業務に比重が移る


企業に代わって税の申告や申請、不服の申し立て、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けるのが税理士の仕事です。業務を通じ、身につけた経験で、企業の経営コンサルタントや会計顧問として活躍する人も多い。特に最近はOA機器の発達で、事務処理的な会計業務から解放され、税理士はよりコンサルティング業務に打ち込めるようになりました。税理士の顧問報酬は、資本金500万円未満の法人で、年間約60万円。顧客が10件あれば、年収で600万円になります。開業5年〜6年で年収1000万円も夢ではありません。

 受験資格者は、大学・短大で、法律学か経済学を1科目以上履修した者や、簿記検定試験1級取得者など。試験科目は、簿記論と財務諸表論の2科目が必須。そのほか選択9科目から、所得税法か法人税法のどちらかを含む3科目を選択します。税理士試験の特徴は、全5科目に合格すれば何年かかってもよい科目合格制。毎年1科目ずつ合格し、5年かかって税理士となる人もいます。つまり、難易度は確かに高いが、ビジネスパーソンやOLなど日々の仕事に忙しい人も、制度をうまく活用して学習し、長期計画を立てれば取得できる資格です。


受験資格 法律・経済
学履修者
など

大学・短大で法律学、経済学を1科目以上修めた者や簿記検定試験1級取得者など、13通りある。

学び方 スクール、
通信教育

科目別講座や総合講座があるが、カリキュラムの詳細は各スクールにより異なる。

取得期間の目安 1年〜5年

おおよその年数。1年に1科目ずつ着実に合格していこうという人が増えている。

受験費用 3500円〜

受験手数料。1科目3500円、2科目4500円、3科目5500円、4科目6500円、5科目7500円。

試験時期 7月〜8月

例年7月下旬〜8月上旬に3日間にわたって行われる。合格発表は12月上旬〜中旬。

合格率 簿記論
10.7%、
財務諸表論
17.3%

平成16年度の必須2科目の合格率。一度合格した科目は無期限に有効なので、実務経験を積みながら、長期計画で取得することも可能。

取得者の傾向

20代半ば〜30歳前後の人が最も多く、女性の受験者も増えている。独立志向の人も非常に多い。簿記のほか、最近ではFP、社会保険労務士、中小企業診断士などとのダブルライセンスも多い。



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