教育訓練給付制度について
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資格を取って、自分の職業能力を開発しようという人のために、厚生労働省が設けた教育訓練給付制度。１９９８年に発足し、以来この制度を利用した延べ人数は約６０万人。支給額も６００億円を超えているという、超大型の助成金制度です。まだ利用していない人は、この制度を利用してスキルアップを図ってみては？
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| ■ 教育訓練給付制度ってなに？ |
働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした制度です。厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講すると、受講料など支払った経費の８０％を国が援助してくれます。
たとえば、ある資格を目指して２０万円の入学金と受講料を支払ったとします。この講座が大臣指定の講座で、この講座に８０％以上出席し、修了すると、目指した試験の合格、不合格に関わらず、納めた費用の80％、１６万円がハローワークを通じて国から給付されます。ただし、給付額に上限があり、現在は３０万円となっています。
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| ■ 教育訓練給付制度を利用できる人は？ |
雇用保険に５年以上加入していることが条件です。継続加入でなくても、次の場合はOK。
・現在利殖中で雇用保険非加入者でも、利殖から１年以内であれば、離職前の期間が前記条件を満たしていればOK。
・雇用保険の加入期間に空白がある人は、空白が１年未満ならその前後の期間を通算して５年あればOK。
これは雇用保険上の制度なので、自営業者や公務員などは残念ながら利用できません。
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| ■ 対象となる講座は？ |
職業能力の開発を目的とする講座が対象です。その指定は厚生労働大臣が行い、現在、約２万７００講座が指定されています。対象講座を知るには厚生労働省のHPをのぞくとわかります。またハローワークにある「教育訓練講座一覧」でも参照できます。
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| ■ 支給額は？ |
受講のために支払った入学料、受講料の80％で、最大で１年分、上限３０万円まで。検定試験の受験料や、分割払いの場合のクレジット手数料などは含まれません。
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| ■ 手続きは？ |
受講開始時に、必ず教育訓練期間に申し出ておきましょう。修了後、教育訓練給付金支給申請書をもらって記入。教育訓練修了書、本人･住所確認書類、雇用保険被保険者証、委任状（代理人提出の場合）を添えて住所地を管轄するハローワークに提出する。提出期限は、修了後１ヶ月以内なので注意しましょう。
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